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ここでは「社内イベント業」として、日本標準産業分類(平成14年3月改訂）大分類H「情報通信業」に含まれる産業のうち、中分類39「社内イベント業」および中分類40「インターネット附随サービス業」に分類される産業を取り上げます。分類39「社内イベント業」には、「ソフトウェア業（ソフトウェア開発・提供、インテグレーションも含む）」「情報処理サービス業（受託計算、データ入力、アウトソーシングなど）」「情報提供サービス業（データベースサービスなど）」「その他（市場調査やシンクタンク、派遣など）」が含まれます。分類40「インターネット附随サービス業」には、インターネットを通じて通信及び社内イベントに関する事業として、サーバーハウジング業、ASP（アプリケーション・サービス・プロバイダ）、電子認証業、情報ネットワーク・セキュリティ・サービス業，ポータルサイト運営業などが含まれます。通信業の中でもテレビ・ラジオ等の放送業は取り上げません。また、ゲーム業は分類39に含まれますが、ここでは取り扱いません。また、情報・通信機器に関しては「情報通信機器産業（パソコン・携帯電話など）を調べる」をご参照ください。

社内イベント産業の現況

社内イベントビジネスの現況

基盤となる通信業との関わりが深くなってきています。その状況を反映して、出版される資料も分野横断的な内容を扱うものが多くなっています。以下では、「社内イベント業」と「インターネット附随サービス業」とにわけて資料を紹介する部分もありますが、これはその資料が特に重点をおく分野に注目

社内イベント産業を取り巻く環境

となっています。また、「情報処理サービス業」に含まれるアウトソーシング業は最近特に成長が著しくなってきています。それに応じてASP業者も増えてきているようです。また、インターネット附随サービス業の分野では、ブロードバンドの拡大（2007年3月の契約数は約2,644万件（2006年12月より68万件増））など、基盤となるインターネット環境の発展を背景に、新しいビジネスが次々と登場してきています。グーグルのような検索サイトやヤフーのようなポータルサイト、mixiに代表されるSNSサービスなどは近年とくに注目を集めており、コンテンツビジネスも従来のテレビや紙媒体からネット情報に活動場所を移してきています。 　この成長の速さは、ベンチャー企業が多く入れ替わりも激しいというこの業界に特有な特徴を生み出してもいます。ただ、IT不況時を乗り越えた近年は、企業の買収・合併も進み、最近では安定路線に入りもはやベンチャー企業とはいえない企業も増えてきている。

年比54％増の249億円まで成長すると見込まれています。現在は半数以上が自社でソフト運用する販売型式ソフトを用いていますが、2011年までには70％以上がネット経由のソフト提供方式「SaaS（サース）」での利用になるとされています。また、同紙2008年10月21日号にミック経済研究所調査による家電や携帯電話などを制御する組み込みシステムの関連市場規模動向が掲載されており、それによると、2007年度の市場規模は前年度比8％増の1兆1,600億円で、自動車制御のソフト開発が特に伸びています。2012年度までには2007年度の約1.5倍の1兆7,080億円に達すると見られています。11月20日号にノークリサーチによる国内IT市場におけるSaaS関連の市場規模調査が掲載されています。それによると

フジヤマ2